退職代行は弁護士か労働組合がおすすめ！代行業者を選ぶ場合の注意点

退職代行は弁護士か労働組合がおすすめ！代行業者を選ぶ際の注意点。

退職を決意したサラリーマン

退職は人生でもかなり重要なイベントになります。円満退社もあれば、パワハラ・セクハラが理由の場合もあります。

自浄により自分で退職を申し出る事が難しい場合、退職代行サービスを利用するケースが増加しています。

そんな大事なイベントで、退職代行サービスを依頼して詐欺にあったり、退職できなかった、交渉がうまくいかなかったなんて事があってはなりません。

交渉が決裂した場合、通常の業者の場合交渉が進まず、そのまま逃げてしまうケース等も発生している様です。

退職代行サービスは弁護士か、労働組合業者か、一般業者、どこに依頼するべきか。

各社の実績を見ると、退職交渉で揉めるケースはほぼない様ですが、万が一揉めた場合に備えて、これから紹介する「弁護士タイプ」「労働組合タイプ」の代行業者を検討してみてはいかがでしょうか。

ポイントは弁護士法の解釈

弁護士法では、弁護士でない者が報酬目的で法律的な事務を行う事を禁止している。

雇用契約の解除に関する交渉行為は法律事務行為に該当する場合があるので、弁護士でない業者が対応する場合には出来る事が限られてくる。

また、最近では弁護士が直接交渉しなくとも、業者が労働組合を結成し、団体で交渉する方法を取る代行サービス会社も出てきている。

ですので、弁護士が対応するか、団体交渉するか、単に弁護士でない人間が対応するかによって行える権限の範囲やサービス内容が異なります。

弁護士が退職交渉してくれる場合

退職代行業者の中でも、弁護士が直接交渉してくれる業者があります。

その場合、退職の意向を伝える事は勿論ですが、

■退職金に関する交渉

■残業代未払いに関する交渉

■有給消化に関する交渉

など、退職に付随する事に関しての交渉が可能となります。一方で、当然交渉事には法主が発生しますので、退職の意向を伝える事以外の交渉に関しては「成功報酬」が必要になってきます。例えば、残業代を交渉の末に貰う事が出来たら、その貰えた額の３０％は成功報酬になるなど。

労働組合（団体）として対応する場合

あらたな手法として、代行業者が労働組合（団体）を結成し、交渉する方法を取る会社が増えてきています。

団体交渉で行いますので、単に退職を告げるだけでなく交渉も可能としています。

弁護士ではない人が対応する場合

業者の中には弁護士でない人間が交渉する業者もあります。その場合には法律に関する行為は出来ませんので、「退職の意向を伝える」のみが可能となります。退職金や残業代に関する交渉などは法律上できませんので、退職金や残業代などの交渉が不要であり、単純に辞めるだけ！という状態であれば弁護士のいない業者でも問題ないでしょう。

おすすめの退職代行サービス業者

退職代行サービスのNEXT（弁護士タイプ）

退職手続き以外にも、交渉を行いたい場合は弁護士タイプの業者がお勧めです。

ただし、成功報酬などもありますので、予算は少し多めに見ておきましょう。退職だけであれば他の業者とあまり値段は変わらないです。

退職代行ガーディアン（労働組合タイプ）

「退職をしたいだけ」であれば一般タイプの業者（弁護士でない人が実行するケース）でも構いませんが、何かあった時の為に交渉も可能としている「労働組合タイプ」であれば安心感があります。退職以外に交渉はしない予定だが、何かもめた場合の交渉も視野に入れるのであれば念の為、「労働組合タイプ」をおすすめします。