勘違い注意！退職金がもらえるかどうか就職前に確認すべき事項

必ず退職金が貰えると思ったら大間違い！退職金は企業の義務ではない！

これから就職活動・転職活動を考えている人達に質問。退職金が出ない会社もあるって知ってた？

えっ・・・そうなの？退職金って絶対あるんじゃないの！？

実は、退職金制度がある企業と、ない企業があるのです。今回は「退職金」がある企業に就職するべきか、ない企業に就職するべきか考えていきましょう。

全ての会社で退職金が貰える訳ではない。

僕も転職活動をして初めて気づいたのだけれど、意外と退職金制度がない企業も多いなと感じたんだ。たまたま新卒で入った会社には制度があったから気づかなかったけど、新卒の時に退職金制度があるかどうかは判断基準に入れてなかったというか、そこまで深く考えていなかったかも。退職金制度が無い企業の理由について調べていこう！

１．退職金制度は法律で定められていない

実は退職金制度を必須とする法律は存在しないのです。法律として存在するのは、労働基準法89条で定義されている「退職金の定めをする場合には就業規則に記載しなければならない」とだけ定められているのみなのです！義務化されていないので、退職金がある企業とない企業が存在する事になります。

僕も転職するまでは退職金は必ず貰えるものだとばかり思っていました。でも、たまたま新卒で退職金のある会社に入っただけだったのです。

２．退職金が貰える企業の割合

厚生労働省のHPによると、退職金制度を設けている企業の割合は約８０％！残りの２０％は退職金制度のない企業と言う事になりますね。データを紐解くと、従業員数が少ない程、退職金制度がない会社の割合が多くなる傾向にあるみたいです。

また、制度がある割合の高い産業順でみてみると・・・

以上の様な割合となっています。やはりインフラ系の会社は堅いイメージがあるので定年まで勤める人が多いのでしょう。退職金はほぼ１００％の割合で制度化しているみたいですね。２位の鉱業・３位の金融関係もしかり、堅そうな業界が上位を占めています。

退職金制度があると有利なのか？

果たして退職金制度がある場合と、ない場合ではどれだけメリットが異なるのだろうか？

退職金が貰える会社に勤めるメリット

退職金がある企業の場合の働き手にとってのメリットを考えてみよう！

１．長く働いた場合、退職金を老後資金として計画できる

退職金制度がある会社で長期間働き、定年時に退職金を支給された場合、それをそのまま老後資金として利用できますね。定年まで自分で貯蓄していくとなると、やはりよほどの意思がないとなかなか貯まりません。定年時に貰えるのはとてもありがたい！

２．退職金に対する税率は低く、給与に比べて手取りが多く貰える。

退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。　　　国税庁HP

国税庁が明言しているとおり、退職金に対する税金には控除枠が設けられており、通常受け取る給与に比べ税金が軽くなっているので手取りが多くなるのがメリットです。

へ～！そうだったんだ！退職金への税金が少ないのは、定年時とてもありがたいね！

退職金が貰えない会社のメリット

逆に、退職金制度が無い場合、全くメリットが無いじゃないか！と思うかもしれませんが、退職金がある企業と比べて異なる点もあるのでご紹介します。

１．毎月の給与水準が高いケースがある

そこそこの会社であれば、毎月の給与や賞与の金額が退職金がある企業と比べて高い場合が多いです。退職金が無い分、自分で貯蓄してね。という事ですね！

２．定年まで働かなくともある程度給与で貰える

１で説明のとおり、退職金が無い分、給与・賞与額が高く、定年まで待たずとも退職金代わりに貰っていると考える事も出来ますね。後々転職を考えていたり、それほど長く勤めるつもりが無ければ、逆に退職金が無い企業で先に多めに給与としてもらっておく、と言うのも一つの考え方かもしれません。

まとめ：長く働くなら退職金が貰える企業。短期間なら退職金が貰えな企業を選ぶべし。

定年までずっと働くぞ！という方は退職金ありの企業の方が断然お得。退職金に対する税金も低いし、老後資金が自動的に溜まっているから。一方で、短期間で転職を考えている人なんかは退職金なし企業で手取りを多く貰っておくのも一つの考え。実際、僕が転職活動していたとき、本当に多くの求人を見てきましたが、実感としても月給が多い会社は大抵「退職金なし」の企業が多かったです。考え方は個人で異なるので、この記事を参考に、まずはご自身のスタイルを見つめ直してみてはいかがでしょうか。